国内には地域限定版のものから認知度が高い全国版のものまで様々な求人媒体が存在します。写真やカラフルな文字を使った求人広告もあり、デザインに関しては自由なイメージのある求人広告ですが、内容については様々なルールが定められています。

虚偽の内容や誇大表現の禁止

求職者に誤解を与えるような誇大表現や虚偽の内容を求人誌に掲載すると、法律で罰せられます。実際に支給される給与よりもかなり高額な給与を掲載したり、子会社が知名度の高い親会社を名乗って求人広告を出したりすると罰せられる可能性があります。事実と異なる内容を求人広告に掲載すると企業イメージが下がり、求職者からの信頼も損なうので、事実のみを的確に掲載することが大切です。

男女差別の禁止

男女雇用機会均等法により、「女性歓迎」「男性のみ募集」などの性別を特定した表現は禁止されています。「営業マン」「ガードマン」「看護婦」といった言葉も性別が特定される表現のため使用してはいけません。「営業マン」は「営業社員」、「ガードマン」は「警備員」、「看護婦」は「看護師」という風に表記を変える必要があります。ターゲットに合わせて、画像やデザインを工夫をすることが大切です。

年齢制限の禁止

求人広告の掲載申込では募集条件確認書への記入を求められることがあります。求人広告掲載基準が定められている求人情報メディアなどでは、このような確認書の提出などが必要となります。では、どのような掲載基準があるのか、こちらでご紹介していきたいと思います。